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11月, 2006の投稿を表示しています

環境行動計画モデル事業/国土交通省

国土交通省で実施している、標記モデル事業の平成18年度の選定結果が12月25日に発表された。

 この事業は「環境の切り口から意欲ある者(トップランナー)の具体の取組に対して、関係省庁と必要な連携を図りつつ、制度の整備・充実を含む支援策を講じます。この具体的な方策の一つとして、一定の地域において、様々な政策資源を総合的に活用して集中的かつ効果的な支援を行い、かつ、その効果を検証するモデル事業を公募等により実施していきます」と説明されている。

国土交通省環境行動計画モデル事業

今回選定されたのは、仙台市の「広瀬川創生・清流保全事」など12件。

詳しくは↓で確認してください。

国土交通省環境行動計画モデル事業に関する取組一覧

芦屋市六麓荘の建築条例/敷地面積400平方メートル以上

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兵庫県芦屋市では、「建築物の制限に関する条例改正案」が審議され12月22日の市議会で可決した。

 この条例では六麓荘町は、400平方メートル未満の土地の売買、高さ10メートル以上の建物の新築の禁止、そして敷地面積400平方メートル以上の一戸建て住宅しか新築できなくなる。2007年2月から施行予定。



【関連記事】

芦屋“金満”条例成立、400平方m以上に一戸建て

新建築:市条例で「豪邸」限定へ 兵庫・芦屋の高級住宅街



 六麓荘町は昭和初期に大阪の財界人らが開発し、当初から景観に配慮するため電線の地中化など先進的なまちづくりを進めていた。また、建築協定(紳士協定)で、条例同様の敷地規模、壁面後退、緑化などが定められていた。

 しかし、相続などで敷地の細分化や老人ホーム建設など協定に反する事業が計画されたため、地域住民が04年12月にまちづくり協議会を結成し、誌に条例づくりを働きかけていた。

参考情報:美しい景観利用のための土地利用





学校ランキング/DesignIntelligence

今年も、LAの学校(大学及び大学院)の格付け評価が発表された。

http://www.asla.org/land/2006/1219/designintelligence.html

http://www.di.net/archschools/schools.html

これは、DesignIntelligenceという雑誌が毎年発行しているもので、卒業生の動向や、提供されているプログラム内容も紹介されているため、学校選びの参考資料として活用できる。

ちなみに学校の選び方ガイドはこちら

シティーホールプラザ売却/City Hall Plaza, Boston 

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都市計画のNPOから”世界で最も醜い広場”と酷評されたボストン/シティーホールプラザが市長の意向により売却されることとなった。



【参考記事】

Boston mayor proposes selling city hall

Boston Mayor Calls for Selling City Hall and Plaza

Plaza plea: Save the brutalism!



この広場には巨大な噴水があり、当初は稼動していたものの濾過装置の故障など不具合が続き、最終的には蓋をされる時期もあったようである。



レッドソックスの2004年優勝パレードにも利用された広場であるが、今回の措置への反対の声はあまり多くない様子。初期デザインで失敗すると、その後のマネジメントで頑張ってもなかなか挽回できない教訓となるのでしょうか。









Port Sunlight/英国のまちづくり

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ビートルズで有名な英国リバプール近郊に「ポートサンライト」という町があります。ここは、サンライト石鹸(ユニリーバ)が労働者向けに1888年から開発した職住一体型のまちで、都市計画の教科書にもよく掲載されています。



http://www.nipponlever.com/ourvalues/environmentandsociety/default.asp

 WEBでも紹介されているように、当時悲惨な住環境を与えられていた工場労働者の福利厚生を向上させるために、子供のための学校や美術館が整備されました。また、各住宅の前と後ろには庭が設けられ、広い公共の緑地も用意されています。



 ポートサンライトでは、ビレッジトラストと呼ばれる管理組織が公園や図書館、ボーリング場、駐車場などの共用施設を保有しており、建物以外の各住宅の前庭部分は各住戸とリース契約を行う方式で管理されています。

 このリース契約を結ぶ前提条件として、修繕の方法など細かく指定されている建築ガイドラインを遵守する必要があります。言い換えれば、管理組織が景観をコントロールするための非常に強い権限を有していることになります。その結果として、歴史的なまちなみ景観が良好に維持できており、多くの観光客が訪れる貴重な観光資源となっています。



 ユニリーバのWEBでは「社会と環境に輝きをお届けする存在でありたい。」と創業時からの理念が紹介されています。従業員が理想的な住環境で暮らせるように、社宅に惜しみなく投資した当時の経営判断は、それを裏付けるのに十分な気がします。

緑と不動産セミナー/ポートランド

環境先進都市として有名な、米国オレゴン州ポートランドの

”Green From the Ground Up”という連続セミナーのご紹介。



エンジニアや造園家が講師となって、以下のようなテーマを解説している。




グリーンディベロップメントによる付加価値向上手法紹介
緑を活用した不動産マーケティングの解説
レインガーデンやエコルーフ、緑化排水路の紹介
LEED-NDの解説や生態系保全技術の紹介 


対象者は、不動産仲介業者、建築家などとなっている。費用は2時間コースでたったの$10。



環境保全という切り口だけでなく、緑による付加価値向上を目的として実施しているので、不動産業界も関心を持ち参加しているのではないでしょうか?



詳細は下記WEBSITEで確認してください。



Green From the Ground Up seminars for land-savvy developers





屋上緑化の効果/ASLA発表資料

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ASLAでは、”ASLA GREEN ROOF PROJECT ”を通して、屋上緑化の様々な効果を検証している。



 12月5日の発表では、屋根への降雨量の内、78%の流出を防止しているとの発表があった。その他、水質浄化やヒートアイランド防止に関しても調査研究を実施している。

---(以下転載)

Initial Testing Shows Green Roof Retaining Up to 78 Percent of Stormwater
Michael Van Valkenburgh Associates Inc. reports positive growth for green roof replanting as winter settles in.








Photo by Sam Brown, Sam Brown Studios.

In late November, ASLA Executive Vice President Nancy Somerville gave a presentation on the environmental benefits of green roofs to the Engineers Forum on Sustainability at the National Academy of Engineers. In addition to covering the usual environmental and institutional benefits of green roofs—stormwater runoff reduction, lower urban heat island, and reduced heating and cooling costs for buildings—Somerville revealed some statistics to quantify those advantages, based on early testing of the ASLA green-roof demonstration project.

According to early measurements from July through September, Somerville told the gro…

田園自然再生活動コンクール/農林水産省他

(11月15日農林水産省発表資料より)

「平成18年度田園自然再生活動コンクール」審査結果について



 「田園自然再生活動コンクール」は、農村地域において、農業生産との調和を図りながら自然環境保全・再生活動を行っている優良事例について表彰し、その成果を広く紹介することによって、農村地域の自然環境に対する国民の理解を深めるとともに、こうした活動の普及を図り、自然と共生した農村づくりの推進に資することを目的として平成15年度から実施しているものです。 NPO・農業者団体等からの応募の中から、書類審査及び現地調査を実施した上で、農林水産大臣賞をはじめとする各賞を決定しました。

受賞団体:http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061115press_4c.pdf

審査委員:http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061115press_4b.pdf

 --

農林水産大臣賞に選ばれた「シナイモツゴ郷の会」は、在来魚保全のため、外来魚対策のため池池干しなど実践的な活動を実施している団体です。

今回受賞した各団体は、農協など他団体とのネットワーク形成、小中学校と連携した環境教育、環境保全を通した安全でおいしい食の提供などを切り口として地域環境の保全、再生を推進しています。このように、地域文化を背景として工夫を凝らした活動は他地域の事業に於いても参考になるのではないでしょうか。

Smart Growth Achievement 2006/EPA

11月15日にEPA(米国環境保護庁)から今年度の”The National Award for Smart Growth Achievement ”に関する発表がありました。



http://www.epa.gov/smartgrowth/awards.htm



今年の受賞は次のエリアです。



OVERALL EXCELLENCE IN SMART GROWTH
Massachusetts Office for Commonwealth Development
Commonwealth of Massachusetts

BUILT PROJECTS
Old Town Wichita
City of Wichita, Kansas

POLICIES AND REGULATIONS
Pennsylvania Fresh Food Financing Initiative
Pennsylvania Department of Community and Economic Development
Commonwealth of Pennsylvania

SMALL COMMUNITIES
Winooski Downtown Redevelopment Project
City of Winooski, Vermont

EQUITABLE DEVELOPMENT
Bethel Center
Chicago Department of Planning and Development
Chicago, Illinois



古い倉庫地区の歴史的建造物をオフィスや住宅に転用したWichitaのプロジェクトや、川沿いの遊歩道を設け公共アクセスを改善したWinooski市の事例はいろいろなヒントが得れそうです。(もうすこし画像が多いと嬉しいが、、)

さて、この賞の審査では次のポイントが重視されています。

Smart Growth Principles


Mix land uses.
Take advantage of compact building design.
Create housing opportunities and choices for a range of household types, family sizes, and incomes.
Create walkable neighborhoods.
Foster…

公園のイベント運営/NYブライアントパーク

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マンハッタンの中心部に位置するブライアントパークはセントラルパークほどは知られていないもののビジネスマンや観光客に大変人気のある公園です(以前このブログでも取り上げました)。

 このブライアントパークは近隣の不動産オーナーなどが設立したBPRC/Bryant Park Restoration CorporationというNPO団体が運営管理を行っています。BPRCは約20名ほどのスタッフにより運営されており、その収益源は飲食スペースなど公園内施設の賃貸料や寄付、イベントなどによるスポンサー収入となっています。



 この公園で長年開催されてきたファッションショーの継続をめぐって次の様な議論がおこっています。



(以下転載



Fashion shows will stay in Bryant Park for now
by Catherine Tymkiw
October 12, 2006



Bryant Park will be rolling out the welcome mat at least one more time for the fashion industry after Mayor Michael Bloomberg stepped in.

Bryant Park will be rolling out the welcome mat at least one more time for the fashion industry after Mayor Michael Bloomberg stepped in to reserve the venue for the massive 7th on Sixth February show.

After months of wrangling between Bryant Park Corp., which manages the venue, and IMG, which owns the fall and spring shows, Mr. Bloomberg acknowledged that “Fashion Week has outgrown the facilities,” but said more time is needed to find a new home. <o:p>&l…

宅地の緑/練馬区

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練馬区は東京23区内でトップの緑被率を維持し、緑の保全創出にも積極的に取り組んでおり、平成17年度には「循環・共生・参加まちづくり表彰」(環境省)を受賞している。現在、緑の保全・創出に関して、新たに「みどり30推進計画」の策定や「練馬区みどりを保護し回復する条例」の改正を進めている。

 区では、校庭の芝生化/緑化や屋上緑化の推進、緑陰道路の推進などを計画しているが、「みどり30推進計画」(素案)によると区内のみどりの45%は宅地内に存在しており、その保全が今後のまちづくりの大きな課題とされている。


 そんな練馬区内の高級住宅地「大泉学園」で、マンション計画予定地内に残されていた屋敷林の一部を区が管理する緑地として譲渡し、残りの土地で事業を進める取り組みが進められている。

発表資料によると、区との長い協議を経て事業決定したようだが、今後同様の事業は増加する可能性が高いのではないかと期待している。その理由として、ヴィンテージマンション(東京カンテイ)の立地分析などで示された通り、成熟した緑に隣接するマンションは資産価値が低下しにくいこと。一般消費者の緑の資産価値に対する認識が変化してきたことなどが挙がる。質の高い緑が隣接地に担保されている不動産開発。。緑の付加価値を多方面から証明していくことで、古くて新しいこの商品企画は発展していくのであろう。

(不動産会社のプレスリリース抜粋)

【 練馬区所有の保護樹林に抱かれる屋敷跡地に誕生 】
 当物件の建設予定地には、明治時代から旧家の屋敷があり、屋敷内には高さ20m、樹齢200年を超える高木が茂り、練馬区の保護樹林指定を受けていました。当社は、緑の保全・創出に積極的な練馬区(東京23区

河川景観ガイドライン/国土交通省

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(国土交通省発表資料より)


国土交通省河川局では、「河川景観ガイドライン検討委員会」を開催し、美しい河川景観の形成と保全をはかるために必要とされる考え方につき検討整理し、「河川景観の形成と保全の考え方」としてとりまとめました。

<参考資料>

概要版(PDFファイル 534KB)

表紙・目次(PDFファイル 21.2KB)

1章 「河川景観の形成と保全の考え方」の目的と構成(PDFファイル 945KB)

2章 河川景観を考える(PDFファイル 95.6KB)

3章 河川景観の基礎知識(PDFファイル 868KB)

4章 景観形成の仕組みづくり(PDFファイル 1.06MB)

5章 景観保全の仕組みづくり(PDFファイル 1.09MB)

6章 河川景観の調査と計画(PDFファイル 2.12MB)

7章 骨格のデザイン(PDFファイル 1.34MB)

8章 場のデザイン(8.1~8.2)(PDFファイル 2.17MB)

        場のデザイン(8.3~8.5)(PDFファイル 1.60MB)











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第8章 場のデザインのファイルに、高知県 四万十川や東京都 荒川の事例が掲載されている。

また8.3では、道頓堀川の都市再生プロジェクトや小樽運河の事例が紹介されている。





ボルボ・アドベンチャー2007

ボルボアドベンチャー/Volvo Adventureは国連環境計画(UNEP)とのパートナーシップのもと開催している子供向けの環境活動コンテストです。

このコンテストは、10歳~16歳の若者2~5人と、大人1人のスーパーバイザーからなるチームを対象としています。各チームがコミュニティーなどで実施した環境改善活動を英文のレポートにまとめて応募するものです。

ガイドラインによると以下のテーマが例示されています。



生物多様性:自分たちのコミュニティの動物や植物を助けるために何ができるか。
ゴミ問題:ゴミを減らし、再利用とリサイクルを進めるために行なってきたこと。
水質汚染:自分たちのコミュニティや学校の水質を良くするために行なったこと。
エネルギー問題:エネルギーの消費を減らし、エネルギーの維持可能性を高めるために行なったこと。
交通-地域の過密な交通渋滞を緩和するために行なったこと。
また、応募のステップがわかりやすく解説されています。


ステップ1:チームとプロジェクトの詳細(Give us your team and project details)

ステップ2:テーマを選ぶ (Choose your subject)

ステップ3:目的を定める (Define your objectives)
問題を解決するためのプロジェクトによって、どのような成果を目指しますか? 自分たちの地域にどのような好影響を与えますか、または与える可能性がありますか? Webで登録すると、ティーチャーズ・リソースやユース・リーダー・リソースに保存してある書類やアクティビティを閲覧でき、アドバイスが得られます。

ステップ4:実情を調査する (Do your research and fact finding)
選考委員は必要性の高いプロジェクトを求めています。自分たちのプロジェクトの必要性についてどのような調査を行いましたか?プロジェクトの背景に関してどのような調査を行いましたか?プロジェクト開始前の状況は?地元の管轄機関や企業、NGO(非政府組織)、政策立案者などからどのようなサポートを受けましたか?Webで登録すると、ティーチャーズ・リソースやユース・リーダー・リソースに保存してある書類やアクティビティを閲覧でき、アドバイスが得られます。

ステップ5:行動計画を作る (Write your act…

「多自然”型”川づくり」から「多自然川づくりへ」

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10月13日国土交通省発表資料より

一文字の違いで、与える印象は大きく異なるということか



 --以下転載


平成2年の「多自然型川づくり実施要領」策定から16年。
提言「多自然川づくりへの展開」を受け、新たに「多自然川づくり基本指針」を策定。


 平成2年に多自然型川づくりが始まって以来、多自然型川づくりが定着しつつある一方で、依然として画一的な標準横断形で計画したり、河床や水際を単調にするなど、課題の残る川づくりもまだ多く見られます。
 このため、これまでの多自然型川づくりの現状を検証し、新たな知見を踏まえた今後の多自然型川づくりの方向性について検討を行うため、昨年9月に「「多自然型川づくり」レビュー委員会」を設立し、今年5月に委員会から提言「多自然川づくりへの展開」をいただいたところであります。

 国土交通省はこの提言を踏まえ、平成2年に定めた「多自然型川づくり実施要領」を廃止し、多自然川づくりの新たな展開を図るべく「多自然川づくり基本指針」を定め、河川局長より関係機関に周知しましたのでお知らせします。


【基本指針のポイント】







モデル事業であるかのような「多自然型川づくり」から「多自然川づくり」へ
「多自然川づくり」をすべての川づくりの基本とする
川づくりのあらゆるプロセスを通じて「多自然川づくり」を実現






 「多自然型川づくりレビュー委員会」の関係資料は以下のホームページアドレスでご覧になれます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/050530_.html




【参考】


「多目的型川づくり」から「多自然川づくり」へ
多自然川づくり基本指針

Fresh Kills Park/公園視察ツアーと合意形成

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長くニューヨーク市のゴミ埋め立て処分地として機能していたFresh Kills/フレッシュキルズは、2001年に国際コンペを行い、跡地利用の公園マスタープランを決定した。優勝したのはfieldoperationsで、整備費には予算150万ドル以上が充てられている。

プロポーザル資料:http://nyc.gov/html/dcp/html/fkl/fkl3a.shtml#dmp

fieldoperations:http://www.fieldoperations.net/

 ここでは、2004年以降市民との合意形成を図るため頻繁に公園(予定地)の視察ツアーやワークショップを実施している。次回10/14の案内はこんな感じだ。

---(以下e-mailの転載)

Fresh Kills Park Tours
Please join us on Saturday, October 14, 2006 for a behind the scenes tour of the future Fresh Kills Park.
Two tour times are scheduled: Tour 1, 10:00 a.m. -11:30 a.m. and Tour 2, 1:00 p.m. -2:30 p.m. Tours will be conducted by NYC Urban Park Rangers and Staten Island Greenbelt Environmental Educators.
While the tours will not cover the entire Fresh Kills landscape, tour participants will have an opportunity to see areas of Fresh Kills targeted for early park improvement and public access.
Areas to be visited may include:
-North Park, overlooking Travis and the William T. Davis Wildlife Refuge
-South Park, with spectacular views of F…

マンション環境性能表示/東京都

日経新聞より

 都が実施しているマンション環境性能表示制度の一年目の実施状況がまとまった。九月末までに届出のあった64件の内59件の審査を完了したそうだ。

平成18年度公表分では、シャルゼ木場が4項目(建物の断熱性、設備の省エネ性、長寿命化、みどり)とも満点の12点を獲得している。

ちなみに、緑化、省エネでは21件が満点(3点)だったようだ。


「マンション環境性能表示制度」は、延床面積1万平方メートルを超える分譲マンションの新築または増築を対象として、マンションの環境性能にかかる4項目(「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」)について星印★で3段階評価、分譲販売の広告等に表示することを義務付けたもの。
 2006年9月15日現在、対象となるマンション件数62件、うち既に表示されているもの(広告を開始したもの)9件、これから表示予定のもの53件となっている。
なお、東京都では本制度の1周年を記念して10/30にシンポジウムを開催する。詳しくはこちらこちらを参照のこと

ご参考:私の街のマンションチェック



皇居におけるクールアイランド効果/環境省

環境省では今夏、皇居のクールアイランド効果について検証するため、皇居内の気温観測を実施した。皇居のように成熟した緑は、クールアイランドとしての効果も高いことを裏付けるデータになっている。以下報道発表資料から抜粋

【夏季の平均気温】

 8月における1日間の平均気温については、正午から深夜にかけて近隣市街地に比べて2℃~2.2℃、気温が低い状況が続いた。また、8月中、最も気温差のあったときには4.3℃もの違いが観測された。(

【熱帯夜日数、30℃を超えた時間数】
 8月中に、夏日の基準である30℃を超えた時間を近隣市街地で比較すると、近隣市街地ではおよそ200時間(1ヶ月の約28%)であったのに対し、皇居内では70時間程度(1ヶ月の約10%)と3倍近い差が見られた。
 また、熱帯夜(夜間気温が25℃を下回らない)の日数を比べると、近隣市街地では21日あったのに比べて皇居内では9日と半分以下になっています。(





Landscape Architectの年収20%UP/ASLA

ASLAの調査によると、2006年度のLAの平均年収は$89,700(1080万円)で、これは2004年度の調査($74,600)と比べ20.2%上昇したとのことだ。

 また、経験年数が36-40年では平均$154,600(1850万円)であり、地域別では太平洋沿岸(サンフランシスコなど)が一番高待遇であったそうだ。

 この給料の上昇は、成長する市場からの要求に対して、十分な数の造園家/LAが供給できていないことが大きな要因であるようだ。持続的な成長に向け、3万人の造園家/LAに対する市場ニーズが高いこと。また、新たにこの職業を目指す若者にとって、就職先が十分に供給されている好ましい状況にあるとのコメントが掲載されている。

ニュース元:http://releases.usnewswire.com/GetRelease.asp?id=73943



色彩の快適度計測器/(独)産業技術総合研究所

独立行政法人産業技術総合研究所とアドバンストシステムズ株式会社はらは共同で、日常の色彩環境に対する人間の心理的快適度を評価できる計測機器を開発した。この計測機器は、デジタルカメラで任意の色彩環境を撮影し、画像の色彩分析を行って、その環境を見た時の快適度を推定し、ディスプレイ画面に表示するものである。また、ディスプレイ画面上で画面の色調を変化させることより快適な色彩環境への設計指針を得ることもできる。



 開発の背景として、環境整備や保全に関する社会的関心が高まっいること。一方、派手な原色に塗られた建物、乗り物、室内装飾は増え続け、見る人々に不快感を与えるだけでなく、生活環境の調和感を阻害することをあげている。色彩快適度計測器は、色彩に対する人間の心理的な評価、調和の評価などを客観的に行う技術で、とりわけ公共空間や病院の色彩設計などの快・不快の評価を正しく客観的に行い、環境整備に役立つことが期待される、つまり、環境デザインへの適用が期待されているようだ。



 この技術は、今後ソフトを5万円程度、カメラや小型モニター付きのセットを約85万円で販売する予定だそうだ。



詳しくは、こちらで、

10 Other Great Biking Cities/ワシントンポスト

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Washington Post の記事から

自転車のNPOと自転車雑誌が共同で、自転車のりにやさしい都市を選出した。

選ばれたのは、ポートランドシアトルサンフランシスコデイヴィスなど、、フィラデルフィアもめでたくご当選。たしかに自転車で気持ちよく走れるルートが数多く整備されていた。

詳しくはこちらを参照のこと。



「森に学ぼう」プロジェクト/コカ・コーラ

シンボルプログラムとして子供向けの「森の博士」というサイトが用意されています

以下ニュースリリースより

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コカ・コーラシステムは、環境分野における社会貢献活動の一環として、特に水資源保護活動を目的とした「森に学ぼう」プロジェクト(主催:コカ・コーラシステム 後援:環境省(申請中)、林野庁)を7月18日(火)よりスタートします。
このプロジェクトは、次世代を担う子どもたちが、森林について「知る」、森林の大切さを「学ぶ」、さらに全国各地で行われるコカ・コーラシステム主催の環境保全活動に参加し「体験する」ことを通じて、自然保護の大切さを「理解する」ことを目的としたものです。

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(付記)

コカ・コーラって間に「・」が入るんですね、今まで気づかなかった、、

地域ブランド調査/ブランド総研

札幌一位、神戸二位、函館と横浜が三位というわかりやすい結果が出ています。

詳しくはこちら

以下転載--

「地域ブランド調査2006市版」は、市のブランド力を“見える化”し、地域ブランド戦略の指標として活用できるようにブランド総合研究所が今年はじめて実施したものです。全国の男女を対象に8月にインターネットで実施し、24,536人から回答を得ました(一人の回答者に20市について応えてもらったため、一つの市についての回答者数は平均で約640人)。また、集計に当たっては年齢、居住地、性別を基準に実際の人口の縮図となるように再算出しました(ウエイトバック集計)。

  全国779市を調査対象に、市の認知度、魅力度、情報接触度、市のイメージ(親しみなど16項目)、情報経路別の接触度(旅番組など14項目)、観光経験&意欲、居住経験&意欲、産品の購入経験&意欲、観光イメージ(町並みがきれいなど16項目)など全103項目について徹底的に調査したものです。なお、この調査は今後も毎年継続的に実施する予定です。 (詳細は http://tiiki.jp/survey2006/ を参照)

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ちなみに、日経リサーチ社も次の様な調査を実施しています

「地域ブランド知覚指数(PQ)」でみる日本の都道府県

http://www.nikkei-r.co.jp/area_brand/index.html

自然の保護と利用に関する世論調査/内閣府

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職場の先輩から”ブログに載せたら?”とご推薦があった記事です

9/11内閣府発表:自然の保護と利用に関する世論調査

内閣府では5年ごとに標記調査を実施している。「自然保護についての意識」に関しては、,

①「人間が生活していくために最も重要なこと」48.3%

②「人間社会との調和を図りながら進めていくこと」46.7%

③「開発の妨げとなるなど不要なこと」2.3%

となった。

2001年と比較すると、①最重要は40.1%から48.3%へ増加、②調和は56.8%から46.7%へ減少しており、この5年間で意識が逆転している。

自然保護が必要な理由は「気温の調節二酸化炭素の供給など人間の生存に不可欠な環境条件を整えるから」が一位となった。

また、自然保護を担うべき主体としては、農協などの地域社会(46.0%)についで企業(41.8%)が二位に入った点が興味深い。

詳しくはHPを参照してください。

【関連記事】

自然保護、「最重要」が「社会と調和」を上回る──内閣府調査(Ken-Platz)


日本橋みち会議/総理への提言

小泉純一郎首相の私的諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会(日本橋みち会議)」は9月15日、東京・日本橋川に架かる首都高速道路の移設に関する提言を取りまとめ、首相に報告した。

詳しくは下記HPで:

http://www.nihonbashi-michikaigi.jp/

概要:http://www.nihonbashi-michikaigi.jp/pdf/teigen01.pdf

本文:http://www.nihonbashi-michikaigi.jp/pdf/teigen02.pdf

参考資料:http://www.nihonbashi-michikaigi.jp/pdf/teigen03.pdf

参考資料は清渓川やビックディックなど外国の事例が紹介されています。

森林・林業基本計画の変更について

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林野庁プレスリリース

森林・林業基本計画の変更について

http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/kihonkeikaku/keikakukanren.html

施策として、「企業等による森林づくり活動の促進」「森林環境教育等の充実」が説明されている。



--(以下抜粋)

(5)国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進
近年、森林づくりや環境教育に取り組むNPO等の活動が活発化するとともに、森林を保健・文化・教育活動に利用している国民が増加するなど、森林に対する国民の理解や関心には一定の進展が見られている。
こうした国民参加の森林づくりや森林の多様な利用を一層推進するため、企業やNPO等の森林の整備及び保全活動を促進するとともに、里山林の再生活動や体験学習等の施策を講ずる。


① 企業等による森林づくり活動の促進
 企業やNPO等による森林の整備及び保全活動を促すため、活動内容の企画・提案、サポート体制の整備、活動の評価手法の開発や評価結果の活用、フィールドや技術等の各種情報収集・提供など、企業等が森林づくりに参加しやすい環境を整備するとともに、国有林野においては、企業等の森林づくり活動のためのフィールド提供等を推進する。
 また、国民の自発的な森林づくり活動等を助成する「緑の募金」について、その成果のPR、企業ニーズに応じた使途限定型募金の対象の拡大等により一層の充実を図る。さらに、全国植樹祭等の国土緑化運動とともに、企業やNPO等の森林づくり活動を促進するための普及啓発を実施する。


② 地域と都市住民の連携による里山林の再生活動の促進
 人々の憩いの場や居住環境の一部であるとともに、生物の重要な生息・生育の場でもある里山林について、地域とボランティア、NPO等との連携により、竹の侵入防止や鳥獣被害対策等に対応した居住地周辺の里山林の整備を支援する。
 また、森林セラピー等の多様な利用活動を促進するとともに、利用のための施設の整備に当たっては、年齢や障害の有無等にかかわらず多様な利用者に対応するユニバーサルデザインを取り入れるよう努める。さらに、国民の里山林の保全・利用活動や地方公共団体における制度等の実態を把握し、効率的な里山林の保全・利用活動を推進する。


③ 森林環境教育等の充実
 森林環境教育の機会を子どもたちをはじめとする国民に広く提供し、…

環境の街作り/環境省

環境の街作り検討会のサイト

http://www.env.go.jp/council/31kankyo-mati/y310-01.html

---(報道発表資料より)


地球環境問題への対応、価値観の多様化に伴う社会構造の変化、国際化の進展といった国内外を取り巻く諸状況の激しい変化の中で、環境は、政府の中でも重要なテーマとして取り上げられています。「街作り」に関しては、高度経済成長期に形成された第一世代の都市から環境共生型の第二世代の都市に再編していく時期に来ています。このため、環境省では、省内に「まちづくり」のプロジェクトチームを設け、省内各局連携して「街作り」政策を進めています。
 水・大気環境局においては、これらの動きと連携し、「環境の街作り検討会」を開催し、大気生活環境室で所管する熱、光、かおり、音といった切り口から、「街作り」により環境を改善するための基本的方向、具体的な環境事業について検討を行うこととします。

かおりの街作り

環境省では「かおりの街作り」企画コンテストを実施するそうだ。



---(転載)

(1)趣旨目的(概要)

良好なかおり環境により、清涼感や心安らぐような空間を、また、季節感を感じられるような空間を創出し、また、かおりの伝統を生かしたかおりの街作りを行います。

(2)対象となる企画

・企画主体地方公共団体(住民団体、NGO等との共同企画も可)
・企画の要件「かおりの樹木」を250本程度以上(かおりの中高木100本程度以上)用い、街区等の「かおりの街作り」を演出する企画
・企画評価の観点本趣旨に合致しているかどうかを「企画のねらい(コンセプト)」、「アピールポイント」、「実行可能性」などの観点から総合的に評価します。また、提出していただく図や写真も評価のポイントとします。

(3)募集主体


主催 環境省
共催 (社)におい・かおり環境協会、(社)日本アロマ環境協会
協力 (社)日本植木協会

(4)表彰と結果の公表


表彰環境大臣賞 1点
副賞として企画に応じたかおりの樹木苗木を250本程度(複数の樹種の組み合わせ可能)提供 協会賞 2点
副賞としてシンボルツリー等かおりの樹木10本程度以内(樹種により変更)を提供 入賞 10点以内
表彰状
結果の公表
表彰された企画は環境省が公表し、また、応募したすべての地方公共団体もかおりの街作りへの関心の高い地方公共団体として公表します。
---
まちのイメージもそうだが、香りにより特定の空間や季節を思い出すことは少なくないと思う。自分の場合、フジの香りで祖父の庭を、クレマチスで関西時代の近所の邸宅を思い出す。森林浴においても香りの効用は重要視されていたりするので、今後関心が高まるかも、、


Cityscape of fear/セキュリティーと都市景観

9/11テロ以降に起きたマンハッタンの都市景観の変化に関する記事

http://www.salon.com/news/feature/2006/08/22/architecture/index.html

爆弾トラック対策のジャージバリア(コンクリート製のガードレール)がいかにNYの景観を損なっているか、そしてその対策としてローリーのワシントン記念塔のデザインが参考になると紹介している。

http://www.olinptr.com/project_current_parks1.html

Washington Monumentではジャージーバリアの代わりに、18世紀に用いられていたハハー(ha-ha)がインストールされている。

担当者のデヴィットのコメントがなかなか渋い

"If we are going to remain a social culture, we have to allow people to live in an environment that is physically safe but isn't replete with physical barriers," says David Rubin, a partner at Olin. "There's a growing demand for that sophistication."



歩行者とまちづくり

環境負荷低減や健康維持のため自転車道や歩行者空間の整備が見直されています。

米国においても、緑道整備(6月22日ブログ)が進められています。

最近では、予算削減に伴い学区が変更となり、小中学生が学校に歩いて通えなくなることに関して議論が起きています。(通学路の安全性確保に関する資料はこちら

 日本においても、歩行者や自転車の優先施策ということで国土交通省がこんな社会実験を公募しています。



---(以下一部転載)


 平成18年度の社会実験の募集テーマについて


① 多様な主体との協働による道路空間を有効に使うための実験

具体例:幹線道路等の道路空間を活用した大規模イベント
道の駅等の新たな活用による利便性向上・活性化施策
物流事業者が行う共同荷捌きスペースの確保や共同配送などの取組
地域の創意工夫による道路美化看板設置など効果的なゴミポイ捨て防止活動
地域住民との協働による溜まり場・緑陰空間の整備 等

② 歩行者・自転車を優先するなど道路空間の使い方を変えるための実験

具体例:くらしのみちゾーン・トランジットモール
道路空間の再構築による自転車走行空間の創出
地域住民等と連携した生活道路における交通安全対策
中心市街地におけるバイク専用駐車スペースの確保
土舗装の導入など「歩くみち」づくりのための取組 等

③ その他、道路利用者に対するサービス向上に資するもの

具体例:通り名を利用した道案内(通り名・位置番号方式) 等
 ---

ちなみに、

申請可能な団体は、国土交通省と連携して実験できる地方公共団体、商工会議所、NPO法人、公的な任意団体。

書類受付期間は、平成18年8月10日(木)~9月29日(金)

です。



エコツーリズムフォーラム

JATA世界旅行博2006開催期間中に標記フォーラムが開催されます。

---(以下転載)

エコツーリズムフォーラム

1.テーマ:

「世界自然遺産を楽しみ守る
-地域で取り組む新しい観光(エコツーリズム)-」
2.日時:

平成18年9月23日(土)10時30分~16時30分
3.主催:

環境省、(社)日本旅行業協会
4.協力:

NPO法人日本エコツーリズム協会
5.会場:

東京ビッグサイト 会議棟1階 レセプションホールA


6.実施内容(詳細は別紙参照)


第1部:
基調講演「屋久島、自然と人の悠久の関わり」
  屋久島観光協会会長  柴 鉄生 氏
第2部:
各地区の紹介「知床、白神山地、屋久島」
パネルディスカッション
  「環境を守れる観光(エコツーリズム)を求めて」

7.参加申込について

対象者: 一般(旅行業事業者、エコツーリズムに関心のある自治体や個人、エコツアー事業に興味のある方等)
定員:  500名程度
参加費: フォーラム参加費用は無料。

--ここまで

(参考情報)

エコツーリズム関連のWEBSITE

都心回帰

「都心回帰の経済学」(八田達夫/編)が注目されている。まえがきによると

 --

現在、日本経済の回復とともに、大都市におけるオフィスビルやマンション建設が盛んになってきた。これは、景気拡大期に大都市人口が増える上記の傾向を基本的には反映していると考えられる。しかし顕著な違いもある。その1つは、今回の回復では、都心回帰の兆候がはっきりと見えることである。すなわち、人口の増大が郊外化の形をとらず、都心のオフィスビルやマンションの建設が進んでいる。東京においても大阪においても、最近では都心人口の伸びのほうが郊外人口の伸びよりも大きい。

この背景には、2000年代初頭において、都市再生のために様々な法的整備、特に都心再生のための整備が行われたことがある。さらに、政策の骨組みとしての「国土の均衡ある発展」という方針が放棄されたこと、工業(場)等制限法が廃止されたことがある。
これまでの好況時には、様々な規制のために、都心の床不足を生んできた。しかし、今回の景気回復は、大都市の都心再生および、それと並行した東京・大阪の発展の足かせの除去という法的整備を背景として起きている。このことが、これまでの景気回復と異なった環境を作り出したといえよう。

(中略)

本書の主な結論は以下のとおりである。
まず、従来の都心抑制策から都心回帰可能型政策に転換し、容積率規制の緩和を行った場合、便益が通勤混雑増加の費用を大幅に上回る。さらに、郊外における生産年齢人口の相対的な減少を考えると、都市再生による通勤混雑の弊害はますます発生しにくくなると考えられる。したがって、都心回帰可能型政策への政策転換は正当化できる。

次に、都心への集積がもたらす混雑を抑制するためには、集積の利益自体を抑制してしまう容積率規制ではなく、混雑に対する直接的な対策であるピークロードプライシングを適用すべきである。

さらに、都市の制約要因としての空港整備に関しては、首都圏では、これまでのしがらみに縛られることなく、成田・羽田空港間の路線再配分を行えば、費用を大幅に上回る社会的な便益をもたらすことができる。また関西圏では、既存空港の廃止と新規空港建設により、同様のことを期待できる。

また、過去の大阪の衰退の原因を分析することで次のことが明かになった。まず、工場等制限法の廃止は、大阪地区の経済を再生させる契機となりうる。さらにそれ…

みどりの学術賞

8月8日 官房長官記者発表より

---

○「みどりの月間」及び「みどりの学術賞」の創設について

 「みどりの月間」等に関する件につき、申し上げます。本日の閣議において、来年から「みどりの月間」を設けるとともに、「みどりの学術賞」を創設することを決定いたしました。これらは、来年から「みどりの日」が5月4日になるに当たり、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促進し、「みどり」についての国民の造詣を深めるため、創設することとしたものであります。具体的には、4月15日からの1ヶ月間を「みどりの月間」とし、「みどりの学術賞」の授与式を柱とする「みどりの式典」を開催するほか、各種行事を展開していくこととしております。なお、「みどりの学術賞」は、「みどり」に関する最も権威ある学術賞として、内閣総理大臣が授与することとしております。詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせください。

Greenway projects/ボストン高速道路地下化PJの遅延

最近、日本橋との比較でよくマスコミに取り上げられているボストン”Big Dig”(高速道路地下化プロジェクト)の完成が、事故により遅延しているそうだ。

 この遅延の影響に、地上部に整備される公園(Greenway projects)の整備は当初予定からさらに遅れる模様。

詳しくはこの記事”Greenway projects lose more ground”を参照してください。

不動産に関する「環境付加価値」/東京都不動産鑑定士協会設立10周年記念論文

社団法人東京都不動産鑑定士協会が昨年(2005年)設立10周年を迎えたそうです。その記念事業の一環として記念論文の募集があり以下のものが最優秀賞として選ばれました。



不動産に関する「環境付加価値」の検討/住友信託銀行株式会社 伊藤雅人氏



以下講評より転載します--


不動産評価の要素として、従来は配慮されることの少なかった「環境」がおおきなウエイトを占めつつある。地球大気の温暖化がもたらす生態系の変化に対して、都市の構造、建物の配置や材料などに配慮が必要な時代となったし、街の景観や歴史・文化も「環境」の要素である。また人が健康で安全に生活できる「都市環境」であるかどうかも居住地選択の鍵となって久しい。
受賞対象となった伊藤論文は、審査員の全員が第1位に推した。その理由は、これまでの不動産鑑定業務の中で、意識はされつつも実務的手法が確立されていない「環境付加価値」の分野に取り組もうとした着眼点が高く評価されたものである。
論文の構成は、まず、いわゆる環境問題の現状を概観し、次に環境問題と不動産価格との接点を整理し、次いでビジネスとしての不動産鑑定士による環境付加価値分析ビジネスの可能性を模索した。最後に調査価格の算出の私案とその試算結果を添付している。このように、論文としての筋立てに論理性があることも評価された。
ただ、冒頭で、最近の地球環境問題の解説に多くのページが割かれていることと、内容的にも不動産価値との関連性が希薄で、論旨の展開が稚拙となっていることには、審査員からもかなり強い批判があった。これらの点を修正しさらに綿密な考察と分析を進めることによって、時代を先導する優れた論文となる可能性があるとの期待感があった。
--ここまで



”不動産鑑定業務の中で、意識はされつつも実務的手法が確立されていない「環境付加価値」の分野”という指摘は非常に重要で、現在小職が取り組んでいる、緑による不動産価値向上や環境付加価値の「見える化」に関するニーズが今後益々高まるのではないかと感じます。

なお、この論文の要旨本文はリンク先から閲覧できます



Green Solutions for a Blue Planet/ASLA年次総会&IFLA会議

本年10月6日から10日にかけて、ASLA年次総会・博覧会とIFLA会議(ASLA Annual Meeting and EXPO and 43rd IFLA World Congress,)が開催されます。

場所はwalkableな都市ミネアポリス。



以下気になったプログラム



・ミネアポリス周辺を歩いてまわるツアー。でっかいスポーンも見てみたいし



・フィールドセッションの"Innovative Stormwater Treatment",屋上緑化の機能や新しいデザイン手法を紹介するらしい



・Paul Friedbergのstudio



(備考)モナコスタジオでお世話になったCatherine Mosbachの基調講演

平成18年度国土施策創発調査費

国土交通省から平成18年度国土施策創発調査費の配分が発表された。

---(日本商工会議所のサイトから引用)


 国土交通省は10日、平成18年度国土施策創発調査費の配分を決定、公表した。創発調査費は、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに必要な調査を行うもの。今年度は、大学を核とした新たな観光モデルの構築を目指す「日本のアニメを活用した国際観光交流等の拡大による地域活性化調査」(国交省、文科省 6700万円)など12件の調査事業が実施される。
---

今年度は次の12件が実施される。



日本のアニメを活用した国際観光交流等の拡大による地域活性化調査

自然や歴史と調和した美しい地域空間実現方策調査

京都を中心とした歴史都市の総合的魅力向上調査

北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査

都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に関する調査

環境資源のワイズユースによる地域コミュニティの再生と持続可能な地域づくりに関する調査研究

首都圏郊外の新しい環境空間の創造方策と管理に関する調査

アジア諸都市との連携・交流を支えるシームレスな交通体系の構築に関する調査

先導的IT活用による地方圏基幹産業活性化モデル検討に関する調査

民間のイニシアティブを重視した地域振興方策に関する調査

地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査

豪雪地帯における安心安全な地域づくりに関する調査

サステナブル経営格付け/生物多様性は、、

イメージ
NPOの環境経営学会が2005年度のサステナブル経営格付けを公表した。



---以下環境新聞のサイトより


 NPO法人の環境経営学会は先月26日、昨年度に実施した「サステナブル経営格付け」結果をまとめた。それによると、環境分野における全企業の平均点は84点で、このうち「物質・エネルギー量の把握」の項目で96点近くを達成したものの、最も獲得点数の低かった「生物多様性の保全」が58点に過ぎなかった。具体的な行動指針や戦略の設定が今後の課題として指摘されている。このほか、経営分野が平均88点、社会分野が同81点だった。
---

 一般に「環境」を説明する際、大きくブラウン系(廃棄物や土壌汚染など)とグリーン系(生態系保全、緑化など)の2つに区別するケースがある。リサイクルなどに代表されるブラウン系への取り組みは、直ぐにコスト削減などにもつながるため企業が取り組みやすい分野である。一方、生物多様性保全などのグリーン系はその効果が把握しにくいこともあり、取り組みが遅れていると言われていた。今回、全取り組みの平均点が84点であるにもかかわらず、生物多様性の保全が58点しか取れていないことは、まさにこの事実を裏付けていると言える。

 ノルウェーの研究者が、生物多様性のレクチャーを受けた集団と受けていない集団でそれぞれどのような環境を好むのかを調べている。この調査では、生物多様性を理解した人は、生物多様性の高い空間を(無意識に)選ぶことが明らかになったと報告されている。生物多様性の価値を知ると、無意識の内にそのような環境に親しみを感じ、志向するようになるという理屈だ。他にも同様の調査結果があるのでこの傾向は間違っていないのだろう。今後、グリーン系への取り組みを盛り上げていくには、それが業績にどのような影響を与えるのか明らかにすると同時に、その価値をわかりやすく(定量的に)説明する事が求められるのだろう。

Smart Growth/軍事施設の転用

EPAのサイトから、使命を終えた軍事施設の転用に関する参考書(無料でダウンロード可)。

持続可能な開発に必要とされる様々なテクニックが紹介されている。

目次は以下のとおり


Introduction
How can this guidebook help your community? 
Steps to success. Forming a Local Redevelopment Authority Getting everyone on board  Taking stock of assets and challenges 
 Creating a redevelopment plan for the base   Involving the public    Incorporating good development practices   Creating a business plan  
 Implementing the plan.    Developing design guidelines and zoning consistent with the vision    Investing in infrastructure improvements.   Keeping the public involved . .
Conclusion.

Case studiesは次の通り


Baldwin Park(オーランド)
Liberty Station(サンディエゴ)
Lowry(デンバー)


持続可能な都市を構築するための都市・生活インフラの整備の推進方策/国土交通省プレスリリース

都市交通・市街地整備小委員会における中間とりまとめ



 ■拡散型から集約型都市構造への転換

拡散型都市構造の課題として、「自動車の運転が困難な高齢者問題」「中心市街地の衰退」「環境負荷の高まり」「財政負担」を示している。今後、中心市街地および駅周辺に都市機能の集約を促進する拠点(集約拠点)の整備を目指す



 ■これからの市街地整備のあり方

○集約型都市構造を目指した戦略的取組 → 拡散型都市構造を集約型都市構造に再編するため、拠点的市街地の形成が公共交通サービスの確立と併せて必要

○負の遺産の解消と新しい価値の創造→

 ・都市構造再編とともに既成市街地の環境改善も必要。

 ・人口減少等に伴い歯抜け状に市街地密度の低下が予想され、環境劣化の防止と環境改善のための方策検討が必要

 ・市街地環境の改善には、都市美空間の創造、安心で安全な都市の構築、省エネルギー・省資源型都市の形成等が目標



詳しくはこちら

Building the Green Way/Harvard Business Review

Harvard Business Reviewの記事

・Green Buildingは維持管理費やリサイクル建材の利用によりコスト的に有利

・良く設計されたGBは、従業員の生産性向上や欠勤の防止、職場の魅力向上に役立つことがわかってきた。

・LEEDやオーストラリアのGreen Starなどの評価制度がこのようなプロジェクトを後押ししてきた。

・企業が持続経営するために必要なGBをつくるための10の方策を提言

著者はこのコンサルタントです。

企業緑地/仏 イブロシェ

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フランスの自然派化粧品会社として知られるイブロシェ(Yves Rocher)のLa Gacilly施設は、パリ近くののどかな田園の中に立地している。

 研究施設は庭園に囲まれ、その周辺部分も含めて絶滅危惧植物の保全活動や環境教育活動、そして植物の利活用方法の研究など多様な活動を行っている。

 歴史的様式を伝える庭や薬用植物の庭を巡るツアー、1000種類以上もの植物が栽培されるナーセリー、絵画や写真展示などのイベントを行う地となる庭園などが整備され、地元の施設ともうまく連携している。

○地元の石材を用いた伝統的な造園様式

研究施設周辺のナーセリー



 化粧品とその原材料と成る植物(薬草)、本業に近い分野でどのようにして社会的責任を果していくのか、イブロシェの取り組みは非常にわかりやすい。他の産業が取り組み方法を模索している生物多様性保全にも熱心であるが、自然の恵みが企業の存続と直結しているため、経営陣や株主の理解も得やすいのであろう。

 今後のわが国の企業緑地のあり方にも多様な示唆を与えてくれている。



国土交通省報道発表資料より/H18年度

平成18年度景観形成事業推進費(調査分)による調査の実施について  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/02/020627_.html

景観デザインの規範事例集策定調査
歴史的な景観を形成する土木構造物の維持・保全方策検討調査
公共事業におけるエコロジカルデザイン検討調査
地域に根ざした文化的な景観の整備・保全・活用手法検討調査
みなと来訪者の移動視点場を考慮した景観形成手法検討調査
平成18年度都市再生プロジェクト事業推進費(調査分)及び都市再生プロジェクト推進調査費による調査の実施について  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/02/020627_2_.html

1)都市再生本部が決定した「都市再生プロジェクト」に係るもの(7件)


都市における建築物の安全・安心の再構築方策検討調査
多様な主体・計画の連携による閉鎖性水域の再生方策検討調査
防犯上課題のある市街地の解消方策検討調査
底質ダイオキシン類対策検討調査
建設発生木材等のリサイクル促進方策検討調査
コンパクトシティ実現のための中心市街地活性化方策検討調査
外貿フェリー・RОRО国際ターミナルの整備手法策定調査
2)都市再生緊急整備地域に係るもの(2件)
日本橋川青空再生まちづくり推進調査



鉄道駅を中心とする『駅まち空間』の整備方策検討調査
平成18年度社会資本整備事業調整費(調査の部)による調査の実施について  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/02/020627_3_.html

2)恵み豊かな自然の享受と継承(1調査) 公共事業における地域の生態系を保全再生する観点から、植生に用いられる緑化植物の適切な管理方策及び国産植物の取扱等の検討や、生態系の保全に関する取り組みを定量的に評価するための指標の策定など、豊かな自然を持続可能な形で享受しつつ、将来に継承していくための調査を実施します。

生態系保全のための植生管理方策及び評価指標検討調査

国内ロングステイ/二地域居住の観光・交通面からの環境整備

国土交通省では、団塊世代退職などに伴うロングステイ/ニ地域居住へのニーズの高まりに対応するため、「国内ロングステイ/二地域居住の観光・交通面からの環境整備に係る実証実験」を開始する。

九州の別府、阿蘇、佐世保などを対象として、短期観光の単なる延長でなく交通、宿泊、滞在中のアクティビティーなど長期滞在特有の課題を抽出し、望まれる環境整備などを検討することが目的となっている。

実証実験の詳細はこちら↓

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010626/02.pdf

ちなみに、佐世保・波佐見の滞在プログラムは以下のとおり。--(転載)

◆かっこいい大人時間を過ごすためのロングステイ~“時間に追われる青二才にはできない過ごし方”

*プログラムA「近代化遺産で音楽三昧・チョイ悪おやじの一週間」
*プログラムB「九十九島で風を学ぶヨット三昧の一週間」
*プログラムC「大人のための島旅~海と土と風を感じる本物ロハスツアー」

ちょっと気になります、、

企業の森林整備/林野庁プレスリリース

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林野庁プレスリリース

http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060622press_1.html

EICネット国内ニュースから抜粋

・林野庁は平成18年6月22日、企業の社会的責任(CSR)活動としての森づくり活動促進策を示す報告書案への意見募集結果を公表した。

・同庁では、企業も含めた国民全体で森林整備・保全を支え、温暖化防止など、森林の生産以外の多様な機能を引きだしていきたい考えを持っている。

・企業の森づくりの基本的な考え方として、次の考えを示す

(1)自主的で多様な取組により活動が進められること、

(2)企業の利害関係者から理解を得るとともに地域とも連携していくこと、

(3)企業、NPO、森林所有者、地元関係者など関係者が意識を共有し活動を継続していくこと

・公表内容によると、18年4月20日から5月19日までの意見募集期間中に寄せられた意見は16件。

・これらの意見に対しては、「意見を踏まえ、『自然環境の保全』を『生物多様性をはじめとする自然環境の保全』に修文する」、「複数の企業が協働して参加する森づくりのフィールドを設定するなど環境整備が重要と考えている」、「企業の森づくり活動の成果をCO2吸収量等の数値により第三者機関が評価し、企業に提供することが重要と考えている」などの考えが示されている。

Greenways and Health/緑道と健康

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私が暮らしていた米国ペンシルバニア州では健康増進プログラムの一環として緑道(Greenway)整備が進められている。

単に、整備を進めるだけでなく、モデル事業の展開、緑道地図作りとGIS化、Greenwayクリアリングハウス(情報センター)の整備、レクリエーションプログラムの開発などにも注力している。

さて、緑道の整備が自然環境や文化歴史資産の保全をはじめとする様々な便益をもたらすことは一般に知られているが、最近では肥満や心臓疾患などの予防に効果があることにも焦点があてられている。

http://www.dcnr.state.pa.us/brc/greenways/GrnwysChpt5-4.aspx

具体的には次の活動の推進が示されている

・州の健康改善計画への反映

・緑道のプロモーション

・病院など関連所施設とのパートナーシップによる緑道整備



【参考情報】

http://www.dcnr.state.pa.us/brc/greenways/gwplan.pdf



富良野/SMBC環境プログラム

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北海道富良野で、倉本聰氏が「富良野自然塾」を設立し、ゴルフ場を森に戻す試みを実施している。

ニュース記事↓

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060605/129819/

このプログラムは、植樹などの自然返還事業と、環境教育事業の2つが柱となっているそうだ。裸足の道などと呼ばれるカリキュラムも準備されている。

 また、三井住友銀行(SMBC)が支援している点も企業の新しい取り組みとして興味深い。

立地条件は異なるが、NYのProspect parkでもHSBCの支援の下、自然再生プログラムを実施中だ。(画像参照)

セキュリティーランドスケープ/ワシントンポストより

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6月4日のワシントンポストの記事

 米国首都ワシントンDCでセキュリティー確保を目的とした諸整備事業が景観をスポイルしていること。



 そしてローリーのデザインしたモール周辺が成功事例とし参考になることが紹介されています。

(写真は2003年撮影)



 ---

 Security and the Narrow View Get a Good Look at That Panoramic Vista From St. Elizabeths.



A Bunker Mentality Threatens to Take It Away. By Benjamin Forgey






Washington Post Staff Writer
Sunday, June 4, 2006; Page N01

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/02/AR2006060200343.html

本文はWEBを参照して下さい。




workshop/ワークショップ

イメージ
ワークショップ/workshopは、元々仕事場や作業場を意味する言葉でした。1920年ごろ米国J.L.モレノによって臨床心理学の一手法として考案され、その後演劇界などの創造活動に活用されるようになったと言われています。



 まちづくりや環境デザインの分野では、1960年代にローレンス・ハルプリンが「テイクパート・プロセス」としてワークショップを採用したのがきっかけとなり、世界中に広まりました。



 分野などによりこの言葉のニュアンスは多少異なるが、多様な価値観を持つ人々が、参加/体験/相互作用などによる良好なコミュニケーションを通して合意形成を図るという意味で使われているケースが多いのではないでしょうか。

 また、ファシリテーターと呼ばれる会議進行役の人が、偏ることなく参加者の発言を引き出したり、無駄なく建設的に議事を進めるなどの役割を担うことも特徴の一つです。



 さて、国立国語研究所では外来語であるワークショップの言い換え提案として「研究集会」を候補に挙げています。使う人がいるかどうか...

---(ここから転載)







用例:公園や道路,福祉施設などの企画・設計を区民による「研究集会」(ワークショップ)で話し合い



意味説明:専門家の助言を受けながら,参加者が共同で研究や創作を行う場



手引き:研究の場の場合は「研究集会」,演劇など創作の場合は「創作集会」と言い換えることができる。



その他の言い換え語例:「参加型講習会」「創作集会」

---ここまで

(付記)


ローレンス・ハルプリン/Lawrence Halprinは以前紹介したシーランチやフリーウェイパーク、ガスワークパーク(写真)などを手がけた著名なランドスケープアーキテクトです。



英英辞典では”a usually brief intensive educational program for a relatively small group of people that focuses especially on techniques and skills in a particular field.”などと記されています。

コンペ情報/Environment, Ecology and Sustainability

AA schoolが募集しているコンペ

概要: 建築、環境、生態系、持続可能性に関する理解とそれに対する新しいアプローチ、研究手法などに関する国際コンペ

Type: Open
Registration Deadline: 07 August 2006
Submission Deadline: 04 September 2006 (accepting submissions from 15 May 2006)
Open to: Students, Architects Designers, Engineers, Scientists, etc.
Entry Fee: £20.00 – British Pounds
Awards: £2,000 First Prize, plus commendation prizes
Open: 27 March 2006 – 04 September 2006

詳しくはこちらを参照



街並み整備、住民組織に権限/日経

本日の日経記事より

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街並み整備、住民組織に権限・国交省方針

 国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。

 国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。 

---

 住民組合法人は米国HOA/Home Owners Associationなどをイメージしているのでしょう。

 国交省はこの骨格を国土審議会土地政策分科会の報告に盛り込むそうだ。この分科会の議事録がこのサイトで公開されています。



街並み整備、住民組織に権限/日経

本日の日経記事より

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街並み整備、住民組織に権限・国交省方針

 国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。

 国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。 

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 住民組合法人は米国HOA/Home Owners Associationなどをイメージしているのでしょう。



 国交省はこの骨格を国土審議会土地政策分科会の報告に盛り込むそうだ。この分科会の議事録がこのサイトで公開されています。以下内容を抜粋して紹介します。



---(抜粋)



・比較的景観がよいと言われる風致地区、あるいは地区計画を定めたところ、あるいはその隣の地域でも、「良い街並みや景観を守り育てていきたいか」といったことを聞いておりますが、やはり風致地区ではそういった意識が非常に強いという、ある意味で当然の結果が出ておりますが、興味深いのは、風致地区に隣接する区域でもそういう意識がほとんど変わらないぐらい高いということです。やはり隣の風致地区がよい街並みや景観であるということを評価して、自分たちの意識も高まっている、こういったことが言えるのではないかと思っておりますし、88ページの「図表1-4-2 隣接地の開発行為による住宅資産価値への影響」を見てみますと、「隣接地が開発されると住宅資産価値の影響があると思いますか」という問いに対しても、「影響する」という答えがなされておりまして、やはり景観などに対する意識が高くなっているということが言えます。具体的な景観整備がうまくなされている事例として、89ページ、「事例 長野県小布施町における景観整備と地価の推移」を載せてあります。



・「③ 都市内農地・緑地の意義を評価し、環境と共生した社会の実現…

人口減少と環境/平成18年版環境白書

まちづくりにおいて、人口減少に伴うシュリンキングポリシー(縮小政策)が注目を集めるようになっています。労働人口が増加しつづけた20世紀から、労働人口減少とそれに伴う税収減少が始る21世紀へ、つまり右肩上がりから右肩下がりの時代へと突入していくショックを和らげるため、新しい政策が求められています。

 今年の環境白書はこのような流れに対応し「人口減少と環境」、「環境問題の原点 水俣病の50年」の2つが総説のテーマとなっています。



---以下転載(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7162


人口減少と環境」 では、我が国は昨年、はじめて人口が減少し、今後、人口減少という新たな局面を迎えることから、人口減少やそれに伴う世帯の細分化、過疎化、都市の拡散といった様々な変化が環境にどのような影響を与えるかを明らかにし、これらの変化に対応した取組事例を示すことで、人口減少に対応した持続可能な社会の実現に向けた取組の重要性を呼びかけています。
「環境問題の原点 水俣病の50年」 では、今年、公式確認から50年を迎える水俣病を取り上げ、発生と拡大の経緯や被害救済の現状とともに今後は、医療対策等の充実だけでなく地域福祉と連携した取組が重要であることを述べています。
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また、ここでは「人口減少と環境」に関して解説しています。

 一方、人口減少時代においては、心の豊かさや自然回帰への志向が広がり、ゆとりある時間や生活空間が得られるなど、持続可能な社会に向けて好機と捉えることができる変化が起きる可能性を示しています。(一部抜粋)

 人口減少時代が持続可能なまちづくりに向けての良い機会であると、前向きに思考していくことが大切ですね。



10年後に必要な技術とは/日経コンストラクション

土木系技術者向けの雑誌「日経コンストラクション」が発注者や建設会社,建設コンサルタントにアンケート調査を行いました。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/NCR/archive/2006/0526/point/

 その結果、今すぐ必要な技術として、「コストダウンに関する技術」「既設構造物の補修・補強や調査技術」「耐震/防災技術」が挙がりました。

 一方、10年後に必要な技術として主に以下の3項目が挙げられています。

・緑化や自然再生の技術

・GISやデータベースを活用した情報化技術

・(良好な景観を作り出す技術)

 10年後に必要な技術として自然再生やGISが上げられている点、またコストダウンなどへの注目度が下がる点に妙に納得してしまいます。

 この調査結果は、発注者、建設会社、コンサルと分けて表示されているので、各主体の認識の違いを比較できることも興味深いですね。

詳しくは日経コンストラクション5月26日号をご覧下さい



AIA AWARDS 2006 TOP TEN GREEN PROJECTS

The American Institute of Architects/AIA(米国建築学会)から本年度のTOP10グリーンプロジェクト/環境配慮型建築を選定したとのアナウンスがありました。

 選ばれたのは次のプロジェクトです


Ballard Library and Neighborhood Service Center in Seattle



Benjamin Franklin Elementary School in Kirkland, Wash.
Corporate Headquarters for Alberici in Overland, Mo.
Philadelphia Forensic Science Center in Philadelphia



Regional Animal Campus in Las Vegas



Renovation of the Motherhouse in Monroe, Mich.



School of Nursing & Student Community Center in Houston



Solar Umbrella House in Venice, Calif



Westcave Preserve Environmental Learning Center in Travis County, Texas



World Birding Center, Mission, Texas


やはりシアトルは頑張っていますね。

詳しくはこちらのサイトをご覧下さい

このサイトでも紹介されています

「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会

景観の日(6月1日)に「日本の景観を良くする国民運動推進会議」が開催されます

 参加費は無料ですが事前申し込みが必要な様です。



 詳しくはこちらをご確認下さい。

---以下リンク先から転載




























































○プログラム 1 主催者挨拶          日本の景観を良くする国民運動推進会議会長 北城恪太郎 2 表彰式          都市景観大賞「美しいまちなみ賞」<国土交通省>          美の里づくりコンクール<農林水産省>          自然公園写真コンクール<環境省> 3 基調講演「『美しい景観』から『いい風景』へ」          進士五十八      東京農業大学教授、日本学術会議会員 4 パネルディスカッション      テーマ:「魅力あるふるさとづくり」      コーディネーター:          西村 幸夫      東京大学教授      パネリスト:          大原謙一郎   (財)大原美術館理事長、倉敷商工会議所会頭          川端五兵衞      近江八幡市長          セーラ・マリ・カミングス (株)桝一市村酒造場取締役
         浜  美枝      女優、農政ジャーナリスト

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ポスターはこれこれです。

【報告】CSR連続セミナー/建設業と生物多様性

2月に開催された表記セミナーの発表資料や質疑応答の内容がWEB上でアップされました。(これ



小職の発表はともかく、環境省鈴木氏や(財)日本生態系協会佐山氏の発表内容は大変参考になるので、是非ご確認ください。



 本当は最後の懇親会が一番盛り上がったと思っておりますが、さすがにその内容は報告できなかったようです(笑)。

 コーディネートしていただいた、地球環境パートナーシッププラザの皆様、本当にお世話になりました/ありがとうございました。





歩行者主体のまちづくり/CSS

ITE/Institute of Transportation Engineersのサイトより



■CSS/Context sensitive solutionsとは:

交通施設の安全性と容量を維持しながら「景観資源」「歴史資源」「環境資源」を保全するための学際的かつ協働的なアプローチ、全ての利害関係者も含めて実施する。



■Context Sensitive Solutions in Designing Major Urban Thoroughfares for Walkable Communities(書籍):$30

 CSSの優良先行事例の解説と紹介。歩行可能なコンパクトな開発事例、歩行者と自転車のための複合的な土地利用事例など。既存プロジェクトと将来計画が解説され、その原則やデザインガイドラインは今後の諸検討の良い参考事例となる。



連邦高速道路局、EPA(環境保護局)、CNU(ニューアーバニズム協議会)と協力して作成されたそうです。



リンク:目次プレスリリース



快水浴場百選/環境省

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平成13年に「日本の水浴場88選」が選定されておりますが、今回新たに「快水浴場百選」の選定が行われました。



 主な概要は次のとおりです(以下環境省発表資料より抜粋)--



1.「快水浴場百選」の選定経緯 
 近年、人工物に囲まれがちな暮らしのなかで、水辺の自然と親しみつつ健やかな心身をはぐくみ、保つことの重要性が高まっています。また、環境教育、エコツーリズム、生物多様性、地球温暖化対策など、環境政策の新たな展開がみられます。
 このような状況を踏まえ、平成13年に選定された「日本の水浴場88選」の基本的な考え方を見直し、「快水浴場百選」として選定を行いました。

2.「快水浴場百選」候補の推薦状況
 年間利用人数がおおむね1万人以上(島の海水浴場にあってはおおむね2千人以上、湖沼・河川の水浴場にあってはおおむね5千人以上)である水浴場の中から、水質等について一定の要件を満たしていることが推薦される要件となっており、40都道府県から191水浴場の推薦がありました。

3.選定方法及び選定に際しての評価事項

(1) 「快適水浴場検討会」(委員長:松尾友矩 東洋大学学長)において、選定作業を行いました
(2) 選定に際しては以下の5つの評価軸に基づき、評価を行いました。

[1]美しい水辺(水質、自然景観)
[2]清らかな水辺(環境への配慮・取り組み)・・・・・3R、地球温暖化対策を含む
[3] 安らげる水辺(安全性)・・・・・津波対策を含む
[4] 優しい水辺(利便性)・・・・・公共交通機関を重視
[5] 豊かな水辺(水と人との関わり)・・・・・環境教育、エコツーリズムを含む
4.選定の結果
 推薦のあった191の水浴場のなかから優れた水浴場100カ所を「快水浴場百選」として選定するとともに、選定された「快水浴場」においては、5つの評価軸ごとの評価を星印の数(1~5つ、5つ星が最高)で表しました(別紙)。また、特に優れた12カ所の水浴場(海の部10、島の部1、湖の部1)を「特選」として選定しました。

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関東近郊では千葉の守谷や茨城の大洗サンビーチなどが選ばれています。5月24日には東京で認定書交付式とシンポジウムが開催される予定です(入賞無料)



百選のリストやそれぞれの星取表はこちら



企業の森林整備・保全活動の促進について/パブコメ募集

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表記素案に関して林野庁がパブリックコメントを募集しています。(林野庁プレスリリース



 この素案は以下の様な趣旨で検討されています。(素案より抜粋)




近年、企業の社会的責任(CSR)に対する関心が高まっている。
CSRは、法令順守、環境保全、消費者保護、公正な労働基準、社会貢献など幅広い要素から構成され、その活動は多種多様。
これらのCSR活動の一環として、森林整備・保全活動に取組む企業も見られる状況。
しかしながら、一般の企業にとっては、森林整備・保全活動は、文化・芸術、学術・研究等の他のCSR活動分野と比べると、未だ馴染みが薄い分野であり、本業との関連性、シナジー効果など具体的なイメージがわきにくいとの声。
 他方、森林ボランティア団体は、平成9年の277団体から平成15年の1,165団体へと大幅に増いるが、活動資金や活動場所の確保に苦労しているという声がある。
また、内閣府の調査によると、企業の社会貢献を感じる活動として森林を守る活動をあげている国民が約6割。
ボランティア団体、地域などのニーズに応え、企業等が森林整備・保全活動に参加しやすい環境を整備することは、企業をはじめとする多様な主体による国民参加の森づくりを一層推進していくうえで重要。


 その他、表記活動に関する現状の課題や、参加促進、他主体とのかかわり方、評価など記載されています。



 ちなみにパブコメの締切は5月19日です。



屋上緑化の機能/水害防止

ペンシルバニア州立大学屋上緑化研究センターの研究成果によると、屋上緑化は雨水流出防止に関して、主に次の4つの便益をもたらすそうだ。

1) runoff volume reduction

2) peak runoff rate-reducing

3) overall runoff delay

4) peak runoff delay in these systems.

その他、酸性雨の浄化機能やビルの断熱効果などに関しても研究が進められています。

定量的な研究成果はこのSITEで確認できます。(PPT資料はこちら





屋上緑化の効果/USA TODAYより

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USA TODAYより

Green roofs swing temperatures in urban jungles

フロリダ、オタワ、シアトルなど各地で実施された定量的な研究成果が紹介されています。また、ヒートアイランド緩和だけでなく、雨水流出量緩和、屋根の長寿命化、コスト情報なども紹介されています。

さて、このブログで何度も紹介しているASLAでは、Michael Van Valkenburgh Associatesが中心となって、屋上緑化プロジェクトを実施しています。

傾斜地やステップを巧みに配置したデザインです。上記WEBSITEでは施工中の写真や工法等を閲覧することが可能です。

ちなみに、↓のサイトでは欧米13箇所の有名なGreen Roofを紹介しています。

http://www.usatoday.com/tech/graphics/green_roofs/flash.htm

<その他の参考情報>

Energy efficiency and environmental benefits of rooftop gardens by Karen Liu, National Research Council of Canada (NRC)

Green roof feasibility review, a King County Office Project

"Ecoroof" lures urbanites, planners back to garden by Larry Copeland, USA Today.

The ASLA green roof project, American Society of Landscape Architects

Frequently asked questions about green roofs, greenroofs.com

Cost of green roofs, Low Impact Development Center, Inc.

Green roof benefits, Elevated Landscape Technologies Inc.

Green roof installation, University of Wisconsin, Milwaukee













森林セラピー基地などの第一期認定/生理実験による森林の癒し効果を踏まえた地域振興を目指して

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昨日(4月18日)林野庁に於いて表記報道発表が行われました。

http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h18-4gatu/0418wagakunino.html



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我が国初の『森林セラピー基地』等の認定について
-生理実験による森林の癒し効果を踏まえた地域振興を目指して-



  森林セラピー実行委員会(林野庁、(社)国土緑化推進機構、(財)日本ウエルネス協会で構成)が進めていた森林セラピー基地構想については、ステアリングコミッティ(委員長:大井玄 東京大学医学部名誉教授、出席者名簿:別紙1【PDF】)が平成18年4月14日(金)に開催され、我が国初の森林セラピー基地等の審査が行われました。その結果、6箇所が森林セラピー基地、4箇所がセラピーロード(ウオーキングロード)として、別紙2【PDF】のとおり認定されました。

  今回の認定は、森林セラピー基地としてノミネートされていた全国27箇所の中で、平成17年度に「心身の癒し効果の生理実験」を行った10箇所について、それぞれの生理実験結果に加え、宿泊施設等の整備状況、アクセス等の立地条件、将来構想等も加味され、総合的に評価されたものです。

  なお、生理実験は、(独)森林総合研究所が平成16年度から実施している「先端技術を活用した農林水産高度化事業」の「森林系環境要素がもたらす人の生理的効果の解明」による研究成果等を活用して行われました。その結果の概要については、別紙3【PDF】のとおりです。

---ここまで


 この発表、生理実験による~と記してあるとおり、エビデンスベースドな取り組みであること、”森”という地域資源を生かした地域振興(まちづくり)を提案していることなど高く評価されるのではないでしょうか。森林セラピーからエコセラピーへという動向もありますが、いずれにせよストレスフルな都市生活者にとって、このような取り組みへのニーズはますます高まるのでしょう。



 ちなみに、森林セラピーポータルに「こころ」と「身体」のチェックリストというページがあります。面白いのでお時間のあるときにやってみてください。>きっと森を訪ねたくなります




緑の投資価値/ビジネススクールの研究

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米国フィラデルフィア市を対象として、緑への投資効果を研究したレポートが発表されました。

http://www.pennsylvaniahorticulturalsociety.org/phlgreen/seeinggreen.htm



 この研究はペンシルバニア大学のウォートンスクールが実施したもので、Kensington 地区の販売情報、税情報や樹木の状況など50のも変数をGISで解析し実施されたものです。

 フィラデルフィアをはじめとする米国の大都市ではドーナッツ化現象による中心市街地の荒廃、未利用地(空き地)の増加が問題になっています。ここでは、そのような空き地を緑地として活用することにより、地域の不動産価値が上昇することも定量的に報告されています。

 主な報告内容は次の通り

Key Findings of the Wharton School Study

Cleaning and greening of vacant lots can increase adjacent property values by as much as 30%.
Planting a tree within 50 feet of a house can increase its value by about 9%.
Location of a house within 1/4 mile from a park increased values by 10%.
Neighborhood blocks with higher concentrations of unmanaged vacant lots displayed lower house prices, about 18%.


 米国/ペン大では大学図書館やCMLが中心となり様々なGISデータベースが整備されており、このような研究が実施しやすい環境を提供しています。

 日本においても以前は情報入手の制約が課題となっていましたが、今月27日から不動産取引価格情報が公開される(予定)など今後の研究に向けた環境が整いつつあります。



 ちなみに、このブログでも紹介したフィラデルフィア市Urban voids 空き地利活用コンペの結果が発表されました。なかなかの力作ぞろいです。ご参考まで



新聞記事/建設通信新聞

昨日(12日)の建設通信新聞に小職のインタビュー記事が掲載されました。

タイトルは「世代を担う 経済システムに生態系保全」となっております。ご参考まで

平成17年度 国土交通白書

平成17年度 国土交通白書が公表されました

以下気になった箇所を列記します



-自然環境を活用した観光資源の形成:

1)サイクルツアーの推進、2)歩行空間の形成、3)水辺空間の活用、4)カヌー・ラフティング等のリバーツーリズム



-都市と農山漁村の交流の推進:

オーライ!ニッポン会議の紹介



-ニュータウンの再生:

「職住分離のベッドタウンから職住共存にぎわいの融合都市へ」、「オールドタウン化からの再生」、「与えられた新市街地から、住民主体の熟成した市街地へ」



-観光立国の意義と最近の動向:

我が国のGDPに占める比率は2.4%、雇用創出効果235万人(直接効果)



-生物や土砂の連続性の確保:

「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」を平成17年3月に作成



-「日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)」の推進:

1)道の担う役割の復古・再生(交流の場、生活空間としての道の機能を復古・再生)

2)地域の資産の活用(「人」や「地域に眠る観光資源」等を有効に活用)

3)新たな・多様な価値の創造(オープンカフェやビューポイント(注)の設置等により楽しめる道を創造)

4)使われ方の負の遺産の清算(看板や電柱等の負の遺産を清算し、美しい沿道景観を再生)の4つの視点



-無電柱化の推進:

ロンドン/パリ/ボンの無電柱化率100%に対し、東京23区の無電柱化率7.3%(全国は1.9%)



景観と規制

国立市の高層マンションを巡る最高裁判決は大きな議論となりました。

 昨日(4月9日)の日経では”景観維持へ規制「賛成」9割”という調査結果が掲載されています。これはインターネットを通して東京都、大阪府、愛知県に住む20歳以上の1000人から回答を得た結果で、正確には「賛成」40.3%と「どちらかといえば賛成」53.1%で9割強となっています。



 この回答結果は、調査方法や対象が微妙に異なるものの盛岡と同様の結果となっています。

・盛岡「景観を守るため,山並みをカットするような開発は規制すべきだ」90.6%

・呉「良好な景観を守り育てるためには、一定のルール(規制)が必要」88%



 先月のブログにも書きましたが、景観法の全面施行により、「景観行政団体」となる政令市・中核市はもちろん、意欲のある市町村は都道府県と協議の上、景観計画や条例を制定し景観上問題のある建物などを制限できるようになります。



 良好な景観形成には一定の規制(ルール)が重要な役割を占めることは論じるまでもありませんが、かつての日本では私権を制限してまで景観を守ろうという考えは主流ではなかったように思います。



 最近この流れが大きく変わった要因の一つとして、景観と経済の関係が明らかになったことが挙がると思います。つまり、「良好な景観形成が観光ビジネス活性化、地域のブランド確立、不動産価値の向上などに必須である。」ということが明らかにされてきたことが、動向の変化に影響しているのではないでしょうか。



日本政策投資銀行による調査も、次の様にまとめられています。



以下一部転載---

  近年、経済成長を前提とした開発主義的思想が崩れるなかで、これまで相対的に重視されてこなかった都市の資産(景観・文化・伝統・環境など)が評価され始めている。戦略的に景観づくりを進めてきた自治体は、「都市の魅力」に加え、観光客増加など「経済効果」の面も含めて評価され注目を集めている。

---ここまで



「日本で最も美しい村」連合

本日の日経に”「農村の景観・文化守ろう」NPO発足”の事が紹介されています。

このNPO法人 「日本で最も美しい村」連合は、2006年2月26日に認定を取得したそうです。



HP:http://www.utsukushii-mura.jp/modules/news/



権田雅彦さんが手がけたロゴマークも評判のようです。(サイトを参照してください)



---以下WEB SITEからの抜粋

「日本で最も美しい村」連合の目的

 この連合は、素晴らしい地域資源を持ちながら過疎にある美しい町や村が、「日本で最も美しい村」連合を宣言することで自らの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行うこと、住民によるまちづくり活動を展開することで地域の活性化を図り、地域の自立を推進すること、また、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することを目的としています。

 ---ここまで



 1982年にフランスからはじまったこの活動(本部はCoreze)はイタリア、ベルギーにも広がり、2003年には「世界で最も美しい村」連合も設立されているそうです。